定期健康診断

会社に勤務している方は、大抵年に一度健康診断を受けていると思います。これは雇用主に対して会社での健康診断の実施の義務を法律で定められているためです。
これを「定期健康診断」といいます。会社で定期健康診断を実施することで、多くの方の健康が守られているということがいえるのではないでしょうか。
がんを早期に発見する機会になったり、最近では生活習慣病の発見にも役立っています。雇用主は社員の健康診断の結果を補完する義務も負います。
このように法律で健康診断を義務ずけることで、国民の健康に関する意識も上がっています。
会社組織に属さずに働いている人には、地方自治体が実施する健康診断を受けるといいでしょう。病気は早期発見でほとんどが完治できる時代です。健康診断を前向きに利用したいものですね。

定期健康診断の実施は法律で定められています。
この法律は労働安全衛生法といって、労働者の健康維持に関するものです。
会社、雇用者は労働者に対して、定期的な健康診断を行い、労働者の健康管理に努めなければいけません。
そしてこの定期健康診断を受ける労働者の資格、対象は定められています。
常時使用する労働者が対象なのですが、更に詳しく解説すると次のようになります。

雇用期間の定めがない労働者、または1年以上勤務する予定の人。
また、１週間の労働時間に於いて通常労働者の労働時間の4分の3以上、最近では2分の1以上ならば定期健康診断の対象になります。

またパートやアルバイトでも、1年以上継続して勤務することがわかっている場合も定期健康診断の対象になります。

しかし最近、会社側が実施する定期健康診断を、逆に労働者側が拒否、受けないケースがあるようです。
その場合、健康回復努力義務に違反したとみなされてひどい場合には懲戒処分となることもあるようです。
せっかくの機会ですから、自分の健康のためにも是非受けるべきでしょう。

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